マンション着工戸数19、20年度は減少見通し　建設経済研

　建設経済研究所は1月30日、19年度と20年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは19年度が89万2400戸(前年度比6.4%減)、20年度が85万4500戸(同4.2%減)と、前回(9月)の予測値を据え置いている。

　持ち家については、消費増税に伴う住宅取得支援策が奏功する一方、大手ハウスメーカーにおける受注減少の動向も踏まえ、19年度は28万4700戸(同1.1%減)と微減する予測。20年度は同支援策の順次終了により着工減が拡大し、同4.1%減の27万3000戸となる見込みだ。

　貸家についても減少が続く予測。19年度は33万5400戸(同14.0%減)と大幅減の予想で、20年度は減少率が縮小するものの状況に大きな変化はなく、同5.9%減の31万5500戸の見通し。

　分譲住宅全体としても、微減が続く予測だ。マンションは19年度が11万7400戸(同4.0%減)、20年度が10万9500戸(同6.7%減)と減少傾向が続く予測。一方、戸建ては19年度が14万8700戸(同2.6%増)、20年度が15万500戸(同1.2%増)と、緩やかに増加する予想となっている。