国交省　国土の長期展望専門委　都市への人口集中、課題再認識

　国土交通省は1月27日、国土審議会計画推進部会「国土の長期展望専門委員会」(委員長・増田寛也東京大学大学院客員教授)を開いた。約30年後となる50年を展望し、将来の課題と解決への方針を議論する有識者委員会。

　今回は、国土に係る状況変化のうち、特に「国土・都市の現状と課題」について、人口動態についての調査等をもとに整理した。

　同省の説明によると、現在の人口の推移などから予測する限り、50年には三大都市圏をはじめとした都市部で人口が増加する一方、それ以外の地方部では中枢都市を除き、中規模都市の多くで人口が30%以上減少(15年比)するなど、今後も人口減少が進む見通し。これにより、中心市街地などでは低未利用地の増加が続き、加速度的に都市の衰退を招くおそれがある。また、都市・地方の各地域における少子高齢化の現状と予測も示された。