〝事前復興〟の重要性説く　国と全国自治体が情報共有

　国土交通省は1月20日、19年に台風19号など多くの自然災害が発生したことを受け、都内で地方自治体担当者向けに「円滑な復興まちづくりへの推進会議」を開催した。

　同会議のテーマは、防災・減災にとどまらず、被災後の復興に向けて事前に備えておく「事前復興」。同省ではその推進のため、全国の自治体を対象とした「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を18年7月に作成しており、同会議は同ガイドラインの普及と活用を促進する狙いで開かれた。

　当日は、まず首都大学東京(東京都立大学)の中林一樹名誉教授が、「事前復興」の必要性と重要性について講演。中林氏は阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、「被災地でハード面の復興事業を行うことだけが復興ではない。居住者の生活や地域の産業などを回復する『被災者復興』も重要だ」と語る。