不動産の最適活用推進へ　全宅連・全宅保証　新年賀詞交歓会盛大に

　全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会(全宅連・全宅保証、坂本久会長)は1月28日、東京都千代田区のホテルニューオータニで、新年賀詞交歓会を開いた。赤羽一嘉国土交通大臣をはじめ衆参両院議員、友好団体などの来賓が多数出席し、赤羽大臣や井上信治自由民主党副幹事長、井上義久公明党副代表、菅義偉内閣官房長官らが祝辞を述べた。

　坂本会長は、「20年度の税制改正大綱では全国の会員が熱望してきた『低未利用地の譲渡取得にかかる100万円控除』が実を結んだ。これは低未利用地の利用・管理を促進するためのものであり、次は我々が活用する番。空き家や所有者不明土地を含め、我々の責任として地方の活性化を図らなければならない」と決意を述べた。更に賃貸管理業の適正化の必要性と賃貸取引における報酬の現状について触れ、「健全な賃貸住宅市場の形成には賃貸管理業の法制化と共に、媒介報酬のあり方についても見直しが求められる。独居世帯が増加傾向にある中、心理的瑕疵の解決に向けても円滑な取引ルールの策定を望む」とした。