断熱材の省エネ規制対象を追加　政府が閣議決定

　政府は1月21日、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づくトップランナー制度が規制する断熱材について、政令で定める規制対象を追加する改正政令を閣議決定した。施行は4月1日。

　同制度は、熱損失防止が求められる建材や、エネルギーを消費する機械・器具などのエネルギー消費効率等の基準を定め、その達成を製造事業者に求める規制。今回の政令改正では、新たに「硬質ポリウレタンフォーム」を用いた断熱材が追加された。