アジア開発やイノベ創発 地所、10年間の経営計画 東京・丸の内を再構築へ
住宅新報 2020年1月28日 号 1面
「丸の内ＮＥＸＴステージ」における再開発計画
三菱地所は1月24日、「長期経営計画2030」と丸の内のまちづくりを示す「丸の内NEXTステージ」を発表した。長期経営計画では、今後10年間で、社会価値向上と株主価値向上を戦略の両輪に据え、技術やサービスなどノンアセット事業を中心とした不動産市況の変化に強い収益の拡大を目指す。また、丸の内について、イノベーション・エコシステムの進化、デジタル基盤のアップデートを柱とする。吉田淳一社長は、「不動産開発のメジャーシェアにこだわらず、新しい領域に投資する」と述べた。
長期経営計画は、(1)国内アセット事業(2)海外アセット事業(3)ノンアセット事業の3つを成長戦略の柱に据え、それぞれ事業利益(営業利益+持分法投資損益)の500億円の上乗せを目標とする。国内では、東京・丸の内エリアにおける建て替えを中心に価値向上を進める。常盤橋や有楽町を重点エリアとし、多様な交流施設を設け、新たな価値を生み出すエリアを目指す。
海外については、アジアを中心とした開発事業を拡大。年間2000億～2500億円の投資を計画しており、アジアでは、20年代前半に集中的に投資し、ベトナムなど外資規制がない国では「メジャーシェアでの開発を狙っていきたい」(吉田社長)とした。
