空き家バンク　全国版は683自治体が採用　運営2社が人材不足を支援

自治体に寄り添う

　アットホーム業務推進部業務推進室官公庁業務推進グループの田中勇斗氏(写真)は、同社が全国版空き家・空き地バンクに参画した理由に、「国とともに空き家問題に取り組み、自治体に寄り添うとともにアットホーム加盟店に空き家を通して新たな価値を創造していきたい」と話した。

　続けて、空き家を利活用する際に有償での物件広告の掲載は難しいが、全国版空き家バンクに掲載することで有益な物件情報になるようつなげていくことができる。