空き家バンク　活用に自治体で落差　登録・成約促す柔軟運用　業者不在地域の受け皿

　空き家バンクは、ポータルサイトを各自治体や都道府県、広域連合が運営するものと、国土交通省が選定した2社が運用する全国版空き家・空き地バンクなどの種類に分けられる。今回の調査では、種類にかかわらず主に登録数が100件以上の15自治体に制度開始時期、登録件数、成約件数、補助制度や利用促進への取り組みなどを聞いた。専従職員の配置

宅建有資格者も

　自治体の空き家バンクを運用する上でネックとなる人員不足について、専従スタッフを配置しているのが、萩市(移住支援員2人)、雲南市(定住推進員3人と定住企画員2人)、天草市(移住・定住コーディネーター3人)などだ。