各地の新年会
住宅新報 2020年1月14日 号 9面
脅威に一致団結を
千振和雄・京都府宅建協会会長 国交省が19年10月より売買取引におけるIT重説や賃貸取引の書面の電子化に係る社会実験を開始し、協会として今後の行方を検証・注目していきたい。また、近年のITを活用した不動産テックによる他業種からの参入は大きな脅威だ。その打開策は、会員個々の力に加え、宅建協会のスケールメリットを活かした取り組みを推進していく。ラグビー日本代表のコンセプト「ONE TEAM(=ワンチーム)」を合言葉に、一致団結して、地域・消費者・会員の3者の笑顔の実現と未来に夢を持ってこれからも活動していくことを誓う。























