家庭用蓄電池等への補助開始　都、補正予算事業

　東京都は1月15日から家庭での非常時のエネルギー自立を目的に、蓄電池等を設置した住宅に費用の一部の補助を開始する。対象は、補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合。申請期間は3月31日まで。予算額は、49億2950万円。

　主な補助要件は、(1)都内の住宅に新規設置、(2)未使用、(3)交付決定後に契約締結すること。ただし、2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする(19年9月10日以降に設置したものに限る)、(4)21年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。

　対象機器は、以下の3つ。(1)蓄電池システム。補助率は機器費の2分の1。上限額は、10万円/キロワットアワー(60万円/戸)。(2)ビークル・トゥ・ホームシステム。補助率は機器費の2分の1。上限額は、30万円/台。(3)家庭用燃料電池の補助率は機器費の5分の1。上限額は、10万円/台(戸建て)、15万円/台(集合住宅)。