本社　住宅・不動産業経営者アンケート　懸念材料　山積の1年　「増税の影響は限定的」7割に　東京五輪関連に注目集まる

　前年に消費増税が実施され、五輪後の景気減速が指摘されている。そうした状況に置かれた今年の景気見通しと、住宅・不動産市場の全体的な景況については、「前年と同様の状況が続く」がそれぞれ過半数を超え、昨年と同じ傾向が続いた。「五輪開催までは経済は上向くもののその反動が予想され、通年で相殺」とのコメントに象徴される見方が根強い。しかし五輪特需(建設需要)の一服感、貿易摩擦等の不安定な海外情勢、国内の雇用・所得の伸び悩み、人口減少などがマイナス材料として指摘されている。同様に住宅・不動産市場の景況についても、「用地難の分譲マンションに対して、ビル賃貸は好調」「地価高騰、資材費の高止まりが継続」「不動産投資家の利益確定が進む」「実需不動産は一時的なマインドの冷え込みで厳しくなる」などのコメントが聞かれ、警戒心の高まりがうかがえる。

　一方、近年、中古流通市場で存在感を高めてきたリノベーション市場だが、ここに来て「拡大」の回答が低下し、一服感が見られる。

低調な着工予測