宿泊施設の差別化に勝機　アジアからの高い人気に期待

　訪日外国人観光客は18年に3000万人を突破した。政府が掲げている20年の4000万人は射程圏に入る。現在もアジアを中心に日本に対する人気は高く、30年の6000万人も現実的な目標となる。

　訪日外国人向けの宿泊施設不足に対して旅館業法の改正や民泊新法、特区民泊といった法整備が進められてきた。インバウンド需要を踏まえた取り組みはハウスメーカーでも活発だ。

　住友林業は18年7月に特区民泊に指定されている大阪市の西区南堀江に民泊物件を開設している。