豊かな住生活実現へ 五輪を越えて飛躍を
住宅新報 2020年1月7日 号 19面
暮れも押し迫った昨年１２月２１日、約３年に及んだ工期が完了し、東京五輪・パラリンピックのメイン会場である新国立競技場がお披露目された。同施設は延べ面積約１９万２０００ｍ２、地上５階・地下２階、約４７メートルの高さがあり、約６万席（竣工時）の観客席が確保された。今年夏の本大会までの期間、各種イベントなども予定されているという。新競技場の完成により、オリンピックムードも一層高まりを見せる。国内外から東京に対する注目度も高まる。「五輪の顔」として、そして大会終了後も「東京の顔」として新たなレガシーが築かれていくことになる
業態転換が活路を拓く
00年に500社超を数えたマンションディベロッパーは、その後減り続け、昨年には135社にまで減少した。実際にマンション事業を続けているのは100社あるかどうかという同業者の厳しい声も聞かれ、20年間で5分の1にまで落ち込んでしまったことになる。
▼減り続けた理由は、事業撤退や倒産などもあるが、マンション専業から総合ディベロッパーへと事業転換する企業も目立って増えている。同様に、不動産仲介業では、現況有姿を基本としてきた一般仲介に対し、買取再販のリノベーション事業が台頭。進出した企業が急成長を遂げている。賃貸住宅市場でも構造変化が激しさを増している。従来の地主を中心としたいわゆる「アパマン経営」による資産活用が一時期の勢いを失いつつある。これに代わって、不動産ファンドやサラリーマン投資家といった新たな賃貸住宅の投資家層が都市部を中心に市場シェアを高めている。
