フラット35不正利用　新たに57件が判明

　住宅金融支援機構は12月25日、昨夏公表した「フラット35」の不正利用事案についての追加調査結果を公表した。

　それによると、新たに49件の不正利用が確認されたほか、当初公表された事案の中で「確認に長期間を要する」とされていた8件についても不正利用の事実を確認。合わせて57件の不正が明らかとなり、同機構が確認した一連の不正利用事案は合計162件となった。

　今回の追加調査では、当初公表された113件の不正事案に、不動産仲介業者やサブリース業者等と共に関与した特定の住宅売主の社員が、別の業者等と共に関わった49件について調査。そのすべてで少なくとも住宅購入価格を水増ししており、大半は投資目的の利用だったことが明らかとなった。