国交省が賃貸管理業実態調査　大家の過半が業者とトラブル

　国土交通省は19年12月18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査の結果を公表した。近年賃貸住宅管理業で様々なトラブルが発生していることを受け、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)の実態把握と適正化につなげる目的で、同年7～8月に行われた実態調査。対象は管理業者1万1538社(有効回答数2947社、回答率25.5%)のほか、家主414人と入居者310人。

金銭トラブルが2割超

　同調査のうち、家主に対する質問と回答を見ると「入居時の契約支援」「賃貸借契約の更新」をはじめ全体の8割程度は何らかの管理業務を受託管理業者に委託している。