新春インタビュー・赤羽一嘉国交相　消費増税の影響、住宅市場の動向を注視

　19年9月に就任した赤羽一嘉国土交通大臣が、住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。

　19年10月の消費税率引き上げによる住宅市場への影響については、「(14年の)前回ほどの反動はなかったのでは」との認識を示す。「今回は関係団体に相当丁寧なヒアリングを行い、駆け込み需要と反動減への対策を行った」と語り、一連の施策は「業界から一定の評価を受けたのではないかと思う」と振り返る。

　ただし「特に次世代住宅ポイント制度は周知されていない面もあり、まだ対策が終わったわけではない。継続的に普及を図り、利用してもらうことが大事」と強調する。今後については「少なくとも今年度中はきちんとフォローをしながら、住宅市場の動向をしっかりと見極めていかなければ」と方針を述べた。