国交省マンション政策小委　とりまとめ案を議論　敷地売却・分割しやすく

　国土交通省は12月20日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに設置したマンション政策小委員会(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の第3回会合を開き、とりまとめ案について議論した。同委員会は、今後の高経年マンション増加に伴う課題に対応するため、ストック活用時代の新たな政策を検討する有識者会議。とりまとめ案では、当面取り組むべき施策を、管理適正化と再生円滑化の2つに分けて示した。管理適正化については、地方公共団体や国といった行政の役割の強化、管理の適切性の評価・適切な修繕の促進、専門家・専門機関の活用促進を挙げた。再生円滑化については、敷地売却事業の対象拡大や、住宅団地を敷地分割しやすくする仕組み構築も重要とした。そのほか専門家・専門機関の活用促進なども掲げた。

　更に今後の課題として、団地型マンション再生に向けた一団地認定の範囲の変更や解除のあり方、被災マンションの再生手法のあり方も検討する必要があるとした。