ハザードマップの重説化「省令改正含め検討」　政府答弁

　政府は12月、不動産取引における水害ハザードマップ情報提供の義務化について、「宅地建物取引業法施行規則の改正も含めて検討する」との見解を明らかにした。早稲田夕季衆議院議員(立憲)と嘉田由紀子参議院議員(無所属)からの質問主意書への答弁。

　早稲田議員は12月2日、不動産事業者が水害ハザードマップの情報を住宅購入者に説明することについて、「法令による義務付けを速やかに行うべきではないか」と述べた。また嘉田議員も同月5日、「宅建業法、同施行令、同施行規則を早急に見直し、水害ハザードマップの説明も重要事項説明に含めるべきだと考えるが、政府の見解は」などと問う質問を提出。