ポータルサイトとメール反響増　日管協短観（19年4～9月）

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は12月10日、半期ごとの賃貸住宅の景況感を示す日管協短観(19年4月～9月)を発表した。

　賃貸管理会社1281社を対象に、169社の回答を集計。業況判断指数DI値(前年よりも増加と感じている企業の割合から、減少と感じている企業の割合を引いた数値)で示した。

　「反響効果」は全体では「増加」比率が5割を超え、特にポータルサイトの「増加」比率が約6割に上昇。「反響数」は全体では「増加」比率が約6割で、特にメールの「増加」比率が約7割と大きく上昇した。