国交省 国土審土地政策分科会企画部会 「管理の確保」前面に 中間取りまとめ案で方針明記
住宅新報 2019年12月17日 号 2面

管理以外にも多くのテーマで議論
国土交通省は12月9日に国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、「新たな総合的土地政策」に向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。
同案の表題は、「適正な土地の『管理』の確保に向けて」。20年に予定されている土地基本法改正に向けた議論の一環として、土地の適正な利用や取引と共に「管理」の重要性を改めて前面に押し出した形だ。
このため、本文では低未利用な土地による外部不経済の発生防止・解消へ向け、複数の項目に分けて方向性をまとめた。特に重視するのは、「土地を適正に利用・管理する意思があり、それが可能な担い手への土地所有権の移転」。土地取引の円滑化と共に、管理の担い手を育成していく施策も視野に入れる。


























