〝東京一極集中〟解明へ　国交省が分析図る懇談会設置

　国土交通省は東京への〝一極集中〟の要因を多角的に分析・議論するため、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」を設置し、12月6日に初会合を開いた。座長は元総務大臣の増田寛也東京大学大学院客員教授。

　企業や人口が東京圏に集中する要因については、これまでにも様々な調査・分析が行われている。しかし、それを踏まえた対策などで企業等の動向が大きく変化している様子は見られず、現在も東京への集中は続いている。

　例えば上場企業の本社所在地は東京都が1823社(15年)で50.62%を占めると同時に、その全国でのシェアは04年から15年までに5.32%増加するなど、規模・増加率共に東京が圧倒的だ。

　東京に集中する理由について、従来の調査では、企業等では「取引先が多い」「人材確保に有利」「ステータス」、若年層等では「給与水準が高い」「進学したい学校がある」「都会に憧れがある」などの要因が指摘されてきた。

　同懇談会ではこうした要因だけでなく、各都市圏における企業・人口集中の実態把握を行った上で、「産業構造」「雇用慣行」「災害リスク」といった複数の観点による分析を新たに行う。また海外との比較も並行して行い、今後も定期的に会合を開いて20年6月に議論を集約する予定だ。