民法改正などに対応　全宅連、全宅管理　理事会開く

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は11月26日、東京都内で第2回理事会を開いた。主な報告事項は、(1)9月6日付で全宅連理事・栃木県宅建協会会長の五十嵐薫氏が辞任および青木享氏が後任会長に選任、(2)全宅連・全宅保証理事で北海道宅建協会会長・北海道本部長の廣田聰氏の死去および11月21 日付で後任会長に吉田治氏が選任、(3)8～9月の台風等について14の宅建協会に災害見舞金各10万円支給――など。更に民法(債権法)改正に対応した改訂版契約書式を策定すると共に、『全宅連版民法改正に係る契約書改訂ポイントガイドブック』を作成し、会員限定で6万6000部以上を頒布した。

　19 年度上半期の業務について、『低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設』などの政策提言活動、改正民法等への対応のほか、『令和時代の住まい選び』をテーマにした「Web消費者セミナー」、不動産取引の実践的な知識習得を目的とした「Web不動産実務セミナー」(宅建協会会員は全宅連HP内で無料で視聴可能)の実施も報告した。また、五十嵐薫氏の理事辞任に伴う臨時総会の開催(20年1月28日)および理事の補欠選任などについて決議、承認した。

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は11月27日、都内で第2回理事会を開いた。19 年度上半期の事業として、会務の総合管理をはじめ、各地域の賃貸媒介・管理業務上の課題等をディスカッションするタウンミーティングの開催や入居者のトラブル防止を目的とした「住まいのハンドブック」作成も報告。また、今年度から「賃貸不動産経営管理士講習」に参加し、計19 回の実施で2268名が受講したという。　全宅管理の19 年11月30日現在の会員数は6207名で同3月末から89名増加した。