地域管理構想の指針を検討 国交省 国土管理専門委
住宅新報 2019年12月10日 号 2面
国土交通省は12月2日、第15回「国土管理専門委員会」(委員長・中出文平長岡技術科学大学副学長)を開いた。
同委員会では、将来的な土地の放置の増加を抑制するための「管理構想」を提唱している。国と都道府県が〝放置すべきでない土地〟を類型化し、管理のあり方を示すもので、これを受けて市町村と地域が詳細な「管理構想図」を策定。役割を分担し、土地管理の具体的な対処につなげていくという枠組みだ。
今回は、同省が10月に行った自治体アンケート結果なども踏まえ、まず国が地域の管理構想についてのガイドラインを策定する方針が示された。個別の土地の状況と対処の方向性をまとめた「地域管理構想図」をはじめ、土地の管理の方針や行動計画といった項目を盛り込む見込み。


























