日政連全日議連　低廉物件流通の意義強調　国交省などへ税制改正要望

　全日本不動産政治連盟(日政連、原嶋和利会長)と全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)は12月3日と5日、合同で中央官庁と自民党を訪問し、20年度政策・税制改正の要望を行った。

　3日には日政連の原嶋会長と、全日議連の野田会長や井上信治事務局長らが国土交通省を訪ね、佐々木紀国交大臣政務官に要望。両連盟は特に、「低未利用地の適切な利用・管理促進のための特例措置創設」を最重点要望として意義を強調。原嶋会長は「地方における空き地問題への対策や地域活性化のため、ぜひお願いしたい」と訴えた。佐々木政務官は「皆さんの長年の努力が実ればと思う」と応じた。また同日には、麻生太郎財務大臣と長谷川岳総務副大臣にも同様に要望を行った。