自民党税調小委　低未利用地特例 創設の方向か　不明地使用者課税も賛意多数

　自由民主党の税制調査会は12月2日と4日に小委員会を開き、20年度税制改正大綱の策定へ向け、個別の項目についての検討を進めた。

　2日の小委員会では、全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会が最重点要望としていた「低未利用地の適切な利用・管理促進のための特例措置創設」が論点として挙がり、制度の創設に前向きな流れが見られた。また両団体と不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産証券化協会など多くの業界団体が重点項目としていた「特定の事業用資産の買換え特例の延長」も言及された。

　4日は特に「政策的問題として検討する」とされていた案件の一つとして、所有者不明土地(不明地)に対する課税について議論が行われた。焦点は、課税対象が分からず固定資産税が徴収できない不明地でも、居住や事業等による使用者がいれば、そちらを課税対象とする制度の創設。