野村不G「メガロス」や東急不「ラクティブ」、地域の健康づくり支援　自治体は健康寿命延伸ノウハウに期待

　11月23日、東京都立川市の自治会連合会が主催する健康フェアが行われた。冷たい雨が降る中、会場となった市立小学校の体育館には、高齢の女性を中心に近隣の約50人が集まり、医師による上手な医者のかかり方に関する講演のほか、体力測定や健康相談のブースに列をなす姿も見られた。

　講演直後のイベントが、野村不動産ライフ&スポーツが展開する「メガロス立川」のインストラクターが指導するラジオ体操だ。相談ブースの相談員なども含めた約100人が参加してラジオ体操第一と第二を約10分間行った。

　この取り組みは、同社が10月に結んだ立川市の健康づくり事業の連携協定による第1弾。11月24日には、同市内の別の小学校で専門機器を用いた体組成測定を行い、約100人が列をなしたという。

　立川市の自治会は、以前から健康づくりセミナーを定期的に開催していたが、内容のマンネリ化を感じ、変化を付けたいと考えていた。そこで、15年度から立川市商工会議所との連携実績があったメガロス立川に声が掛かった。同社は全社的に地域に溶け込むことを推進している。

高齢者向けスタジオを展開

　東急不動産は、10月11日に順天堂大学の町田修一教授などを招き、健康寿命延伸セミナーをたまプラーザで開催した。後援は横浜市青葉区。参加したのは8割近くが青葉区民で、年代は60～70代、女性が中心だった。筋力アップエクササイズや管理栄養士による健康長寿食材のレクチャーも行った。

　同社は高齢者などを対象にしたマシンを使わず筋力アップを行うスタジオ「ラクティブ」を7カ所で展開。地域の高齢者の健康寿命延伸や社会課題解決の契機とすべく、セミナーを開催した。

　スポーツクラブが地域と連携するメリットは、「多くの人に知ってもらうこと」(牛木洋メガロス立川支配人)だ。地域に根付いた活動を通じてスポーツクラブに訪れる敷居を低くし、子供から高齢者まで幅広い層に施設を利用してもらうことを期待する。

　一方、高齢者が増加する中で、高齢住民の健康寿命の延伸は、自治体にとって大きな政策課題だ。「スポーツクラブルネサンス」を展開するルネサンスは11月25日、札幌市と連携協定を結び市民の健康づくりを支援する。健康づくりのノウハウを持つスポーツクラブに、自治体の期待が高まりつつある。