ZEH補助の確保需要落ち込みの対応も　住団連、予算・税制改正要望

　住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、20年度の予算・税制改正における重点要望を取りまとめた。

　ZEH等の省エネ住宅整備に係る補助事業では所要予算額の確保、訴求力のある補助単価の設定。更に、特定期間の建設工事の集中を防ぐために、補助申請受付の早期開始と通年・随時受付、建設工事が年度をまたぐZEHも補助対象とすることも要望に盛り込んでいる。

　また、新築住宅に係る固定資産税の減額措置や、住宅用家屋に係る登録免許税の特例措置などの延長をはじめ、計9項目にわたる租税特別措置の適用期限の延長も求めた。