国交省 社整審計画部会 「防災意識社会」を重視
住宅新報 2019年12月3日 号 2面

会議の方向性を語る蒲生篤実総合政策局長(中央)
国土交通省はこのほど社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会合同会議を開き、インフラ整備重点計画の見直しについての議論に着手した。
同会合では今後のインフラ整備の方向性として、近年頻発・激甚化する自然災害への対応が筆頭に挙げられた。またハード面の直接的な防災対策のほか、災害リスクに対応した土地利用を含めた「防災意識社会の定着」の重要性が指摘された。
またそのほかの大きな柱では、人口減少社会を前提として、今後の経済成長や持続可能な地域社会の実現、技術の進展や価値観の変化への対応といった論点も提示された。


























