相続登記の義務付け、土地放棄の法制化に道筋　法務省

　法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会(部会長・山野目章夫早稲田大学大学院教授)はこのほど、所有者不明土地(不明地)対策に向けた検討を集約した中間試案(素案)を提示した。相続発生時の登記義務化や土地所有権放棄制度の創設などを柱に、不明地の発生抑止へ向けた施策を整理している。

　不明地は、相続の発生時に相続人が低未利用な不動産などの所有権移転登記を避けることで、世代を重ねるうちに所有者を捕捉できなくなって生じるケースが多い。そのため、政府与党や国土交通省などでも登記申請の義務付けが議論されてきた。

　今回の素案では、「公法上の登記申請義務について(中略)規律を設ける」と明記しており、相続登記義務化に一定の道筋を示した。正当な理由のない違反者に対しては、ある程度の金銭的罰則を科す方針。併せて、登記手続きの簡略化のほか、速やかな手続きに対するインセンティブ付与、登記名義人の名称・住所変更時の登記申請義務化などについても検討を進める。