台風被害相談92件に　原野商法の二次被害も　国民生活センター

　国民生活センターは11月21日、台風15号や19号などの被災者支援として同月1日に開設した「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の相談受け付け状況(第1報、15日まで)を公表した。

　それによると、相談件数は15日間で92件あり、相談者の居住地域は千葉県が35件、次いで東京都が14件、神奈川県が11件。

　寄せられた相談事例では、住宅浸水について「ハウスメーカーに補償を求めたい」といったものや、「家賃の支払いはどうなるのか」といった賃貸契約に関するもの、住宅修理業者と結んだ契約が口頭の説明と異なる内容だったケースなど、住宅に関連した相談が多く見られた。

　更に、いわゆる「原野商法」の二次被害についての相談もあった。過去に「別荘地になる」と言われて購入した管理不全土地が浸水地域となり、その土地について不動産業者から「台風で被災者は補助金をもらっているから近隣の土地はすぐに売れる。仲介させてほしい」と勧誘されたというものだ。応対すると「仲介手数料以外にも、交通費や測量などに必要なので先に30万円払ってほしい」などと要求し、契約を結ばせたという。

　こうした相談を受け、同センターは不自然な勧誘などに対し、安易な契約や金銭の支払いを行わないよう注意を呼び掛けている。