ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 94 再生可能エネルギーアドバイザー(6) 規模に関わらず話し合いが有効
18年に資源エネルギー庁より公表された我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス(電源構成)」議論では、30年には太陽光や風力、水力等を指す再生エネルギー(再エネ)が電源構成の22～24%を占めるとしており、国全体として再エネの導入量は今後増えていくと考えられています。
再エネ事業が安定的に実施されるためには、再エネ発電施設が設置される地域との信頼関係を築き、地域と共生を図ることが必要不可欠です。しかし、(1)土砂災害・水害、(2)水資源の保護、(3)自然環境保護、(4)周辺景観との調和、等に不安を感じる地域住民が再エネ設備の導入に懸念を示すケースが多くなっています。
再エネ事業者は、できるだけ地域住民の不安をなくすべく説明を行い、理解を得ながら事業を進めていかなければなりません。しかし、中には専門的な知識や必要な配慮が欠如している事業者が存在しており、地域住民との関係が悪化してしまい、計画の修正や撤回請求といったトラブルが発生しているのです。このようなトラブルを解決したり、未然に防ぐために何よりも必要なのは、事業者と地域住民とがコミュニケーションをとることです。再エネ事業推進に必要な合意形成をするべく、事業の計画やその経済効果を分かりやすく地域住民に伝えるのです。また、地域住民からの質問にも懇切丁寧に答えるようにします。
