国交省　国土審企画部会が中間骨子案　土地所有者の責務を明記　利用と管理を重視、需要喚起策も

　国土交通省は11月18日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、土地基本法の改正に向けた「新たな総合的土地政策」についての中間取りまとめ骨子案を提示した。

　同骨子案は、同部会が16年に策定した「土地政策の新たな方向性2016」をベースとして、これまでの検討内容を基に加筆修正して作成。今回は全体の主軸として、「土地政策の新たな方向性」「新たな方向性を踏まえた当面の施策展開」の2テーマに相当する部分が公表された。

　「方向性」については、近年の社会情勢などを踏まえ、所有者不明土地(不明地)や土地の管理不全といった課題への対策に重点が置かれている。「本来的に土地所有権には利用・管理に係る責任が伴う」と明記し、特に利用価値が認められず取引も想定されない土地について、所有者の管理責任を重視。併せて、土地所有者が〝責務〟を果たさない場合には「土地所有権の制限もあり得る」という姿勢を示した。