国交省調べ　18年度証券化不動産　足踏み状態続き取得は4.7兆円

　国土交通省は11月8日、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。

　それによると、18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆7350億円(前年度比0.7%減)と微減した。

　このうち私募リートを含むリート全般と不動産特定共同事業による「リート等」の合計取得額は約2兆1010億円。TMKやGK-TKスキームなど「その他の私募ファンド」(同省推計値)の取得額は約2兆6340億円だった。また譲渡額は、「リート等」が約4000億円、「その他の私募ファンド」(同)が約3兆7120億円。

　「リート等」のうち、証券化の対象となる不動産の取得実績について、金額と全体に占める割合を用途別に見ると、前年までと同様に「オフィス」が最も多く、約7260億円(前年度比200億円減)で34.6%(同2.0ポイント減)だった。

　取得実績の金額と割合は、以下「倉庫」約4020億円(同122億円減)で19.1%(同6.6ポイント減)、「ホテル・旅館」約3090億円(同980億円増)で14.7%(同4.3ポイント増)、「商業施設」約2180億円(同220億円増)で10.4%(同0.8ポイント増)、「住宅」約2010億円(同360億円減)で9.6%(同2.0ポイント減)、「ヘルスケア」約570億円(同510億円増)で2.7%(同2.4ポイント増)、「複合施設」約120億円(同90億円減)で0.6%(同0.4ポイント減)と続く。「その他」は約1750億円(同800億円増)で8.3%(同3.6ポイント増)。

　金額、シェア共に「ヘルスケア」が急増したほか、「ホテル・旅館」「商業施設」も伸長している。