シェアリング活用を検討　国交省ライフスタイル懇　対流促進へ利用率向上図る

　国土交通省は11月5日、第3回「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)を開いた。近年のライフスタイル多様化が、居住地以外の地域に主体的に関わる〝関係人口〟に及ぼす影響を検討し、持続可能な地域づくりに向けた政策を議論する有識者懇談会。

　今回はこれまでの意見を踏まえ、「シェアリング」をテーマに議論。同省が9月に行った調査(速報値)によると、特定の地域との関わりを持たない人にその理由(複数回答可)を尋ねると、「経済的な負担」が最も多く29.4%、次いで「時間的な負担」が28.1%と多かった。

　また、そうした人が関係人口となるために必要な要素(同)の上位も「時間的な余裕」が52.2%、「金銭的負担の軽減」が51.7%という結果だった。