事業用資産買換特例の延長　「何としても勝ち取りたい」　不動産協会・菰田理事長

　不動産協会は11月12日、理事会後に記者懇談会を開いた。20年度税制改正要望項目のうち事業用資産の買換特例の延長・拡充について、菰田正信理事長(三井不動産社長)は「延長は何としても勝ち取りたい」と、与党の税制改正議論が本格化するのを受けて改めて主張した。

　同協会が主要項目として求めている事業用資産の買換特例は、企業が10年超保有する土地などを譲渡し、事業用資産を取得した場合に譲渡益課税を繰り延べるというもの。同特例は、新たな設備投資の促進・支援や国内の企業・産業立地の転換を促し、生産性向上、産業の空洞化を防止するとした。また、買換資産を300m2以上の土地、建物などとしているが、再開発エリアで300m2未満の土地の小規模な店舗などが買換特例の適用を断念したケースもあることから、面積要件の緩和を要求している。