幸福論的　『住宅論』　住宅評論家　本多　信博　68/100　マンション市場の「責務」　困難でも「管理」を売り物に

　　会社はヒトではないが法人という人格を与えられている。だから、福島第一原子力発電所の事故について当時の経営陣の責任を問う裁判が行われたが、結果は「無罪」だった。しかし、東京電力という会社(法人)に危機意識が欠けていたことは間違いない。　会社は大きくなればなるほどいつ大きな事故を起こすか分からないのだから、常に十分な危機意識を持っていなければならない。とはいっても、自然人ではない法人に〝意識〟を求めることなどできるのだろうか。

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　会社は人間が集まって人為的につくった法的擬制だから、結局はそこにいる生身の人間一人ひとりが危機意識を持つしかない。ところが大企業になればなるほどそのような注意力が散漫になる。だから「公益」不動産業を実践するためには、会社の規模は小さいほうが適していると私は思う。