国交省　社整審住宅宅地分科会　既存住宅市場などに課題　住生活基本計画見直し進める

　国土交通省はこのほど、第48回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」(今週のことば)の見直しに向けた検討の第2回。今回はまず、現行計画で掲げられている目標に対して講じた施策の取り組み状況と、達成度を示す成果指標の状況を整理した。

　それによると、「住宅確保要配慮者の居住の安定確保」目標のうち、都市再生機構団地の医療福祉拠点化は、25年目標の150団地程度に対し、18年時点で実績が49団地。着手済みを含めると計165団地となり、比較的順調な様子が見られた。また「空き家活用・除却推進」目標は概ね順調に推移しており、特に空き家等対策計画を策定した市区町村の割合は18年時点で6割(25年目標は約8割)と、想定を上回るペースで対応が進んでいる。

国民ニーズに対応を