ニュースが分かる!　Q&A　RSC調査から利用者動向学ぶ　サイト利用者、スマホが主流に　社会的認知度「民泊」は7割

　後輩記者A　消費税の10%引き上げから約1カ月、ジワジワと家計に響いています。

　先輩記者B　増税前の駆け込みをしたのかい?　不動産関連でも最近の消費者動向を追った調査があったな。

　A　不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)による「不動産情報サイト利用者アンケート」ですね。不動産の住み替えを検討する際にインターネットを用いるユーザーが対象。先日、都内で報告が行われました。

　B　利用者の傾向や契約の実態をつかみ、今後のサイト運営に生かすためのものだね。毎年同時期の実施だ。

　A　19 年は3月19 日～6月19 日、RSCサイトおよび会員サイト上などでオープン型調査を実施(有効回答1560人)。20～40代の回答者が多く、前年同様、女性の回答が約7割となりました。サイト利用者がどんな機器を利用し、契約までにどのような行動傾向にあったのかなどが見えてきます。例えば、不動産情報サイト利用者全体の91.2%はスマートフォンで閲覧しており、パソコン利用(41.0%)の2倍以上。前年に続く9割超となり、15年以降スマホがPCを上回っています。

　B　賃貸、売買による差はなく、男女共に約9割に達している。年代別でも、60代こそPCとの割合が拮抗したが、〝手元機器〟であるスマホを活用した検索が各年代で一般的になっているね。

　A　契約までの行動に着目すると、インターネットで不動産会社の情報について調べた経験は、賃貸70%、売買77.5%で、売買検討者のほうが高い割合となっています。また、引っ越しを検討する理由では、賃貸・売買共に「ライフステージの変化」が過半数を超えてトップ。次点には賃貸検討者が「通勤・通学アクセス」、売買検討者が「資産価値」や「住まいのグレードアップ」を挙げています。

　B　問い合わせをした物件数や不動産会社数の変化は?

　A　契約者ベースで見ると、売買契約者(n=188)の場合、問い合わせした物件数は3物件と5物件が多く、不動産会社数は3社がトップに。2社、5社への問い合わせ割合も前年から上昇しています。賃貸契約者(n=155)の場合、2物件と3物件が多く、不動産会社数は2社が最多となっています。

　B　実際に何社訪問したかを見ると、賃貸では「1社」40.7%、「2社」37.3%と続き、売買では「2社」27.4%、次点の「1社」が23.1%となっている。

　A　不動産会社を選ぶ上では、賃貸・売買共に「写真の点数の多さ」が1位となり、賃貸では「店舗がアクセスしやすい場所にある」が続くのに対し、売買では「会社のHPが充実」「地元で知名度がある」など、不動産会社についての情報を重視している傾向が見られました。

　B　問い合わせから契約までにかかった期間は、長期化の傾向が見られるな。売買では「3カ月以上の合計」が48.5%で16年(12.5%)の約4倍に、賃貸では「1カ月以上の合計」が42.6%で16年(20.4%)の2倍以上になった。不動産会社に求めるものについてはどうか。

　A　「正確な物件情報の提供」や「物件に対する詳細な説明」を求める割合は賃貸、売買共に8割以上と高い水準を維持しています。他方、昨年から調査項目に加わった「聞きたいことだけに的確に回答」が賃貸では19.5%(18年16.5%)、売買では23.6%(同19.4%)に高まっている点が興味深いですね。

　B　消費者とのギャップを埋める取り組みも重要だ。話題の不動産用語として、安心R住宅や住宅セーフティネット、インスペクション、IT重説など、消費者の認知度をチェックしているね。

　A　理解度1位は「民泊」で、物件検索者の約7割が理解しています。更に、検討中の建物内に民泊物件があると分かった場合、「合法であれば問題ない」とする回答が18年の35.9%から19年は45.2%に増加。民泊新法の施行前後で、意識の変化が見て取れる結果となりました。

　B　消費増税後の購入支援策を見て、購入か賃貸の更新かを判断している消費者も多い。今後も消費者の理解に寄り添い、事業を進めていかなければならない。