耐震改修促進計画を97.8%の自治体が策定　国交省調べ

　国土交通省は10月25日、地方自治体における耐震改修促進計画の策定と耐震改修等補助制度の整備について、4月1日現在の状況を公表した。

　それによると、同計画については47都道府県すべてが策定済みで、全国1741市区町村のうち97.8%(前年比0.1ポイント増)に当たる1703自治体が策定。更に19年度中に9自治体が策定予定で、それらが完了すれば策定率は98.3%となる見込み。

　補助制度については、耐震診断は1531自治体(87.9%、同1.1ポイント増)、耐震改修は1546自治体(88.8%、同1.3ポイント増)が整備。