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スタンダード会員限定10年続く不動産相談会 都宅協中野区支部と区が共催

住宅新報 2019年10月29日 号 3面

総合
  • 東京都宅地建物取引業協会中野区支部の石井弘美支部長

    1 / 2東京都宅地建物取引業協会中野区支部の石井弘美支部長

  • 区役所1階ロビーでの専門家による無料相談会。10ブース設置し、常時10組が相談可能だ

    2 / 2区役所1階ロビーでの専門家による無料相談会。10ブース設置し、常時10組が相談可能だ

 東京都宅地建物取引業協会中野区支部(石井弘美支部長=写真)と東京都中野区は10月25日、「第19回不動産・お悩み解決公開セミナー 無料相談会」を同区役所で開催した。相談件数は43件。

 09年から区と共催で始まった同事業は、宅地建物取引士、弁護士、税理士、司法書士、一級建築士の各専門家(計10人)が相談に応じるワンストップ体制を取っている。 

 石井支部長は、8月に逝去した高橋佐前々支部長が始めた事業だと説明し、「支部で交流ある弁護士などに依頼をして、不動産に係る複数の相談ができるようにしている。区と共催の同様の相談会は他にも開催し、宅地建物取引士だけの無料相談会は毎月3回実施している。地域社会に密着した取り組みで、会員の社会的信頼の向上につなげていきたい」と話した。

 中野区都市基盤部住宅課の今勝利係長は、「19回目のこの相談会は、毎回、様々な問題を解決できたとの区民の声が寄せられている。区は、今後も同協会と共に住宅政策の推進に取り組んでいきたいと考えている」と述べた。

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