「削除対象」の違法民泊　18年度末で3%に減少　観光庁調べ

　観光庁は10月23日、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく届け出住宅等について、19年3月31日時点における適法性の確認結果を公表した。

　それによると、民泊仲介業者等68社の取扱件数の合計は延べ7万1289件で、前回調査時(18年9月30日時点)から2万9685件増加。このうち、民泊仲介サイトへの掲載情報などについて、関係自治体が「違法認定あり」の「削除対象」と認定したものは約3%に当たる2154件だった。主な理由は「主要な掲載情報すべてが民泊制度のデータベース情報と一致しない」「他者の許可番号を使用」といったもの。

　こうした民泊物件について、同庁は民泊仲介業者に対し速やかに削除するよう指導を行った。また、19年9月30日時点の掲載物件についても民泊仲介業者に報告を求めており、引き続き適法性の確認調査を行っていく予定。