国交省　瑕疵担保制度検討会　状況調査指針策定など提言　制度見直しの報告書案で

　国土交通省は10月15日、第7回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。今回はこれまでの議論などを踏まえ、同検討会の提言をまとめた報告書案を提示した。

　同報告書案ではまず、新築住宅取得者保護のため、供託と保険の併用による資力確保措置の基本的な制度は維持すべきと確認。その上で、供託保証金や保険料の水準の見直し、保険法人破綻時のセーフティネット制度などについては検討すべきだとした。

　また既存住宅売買などで用いられる2号保険(任意の保険)の普及の付保率の低さを課題と捉える。そこで、認知度の向上や加入手続きの簡素化・効率化に向けた対策を講じるべきと主張。加えて保険法人に対し、住宅事業者や消費者のニーズに対応し、新たな保険商品の開発に努めるよう求めた。