国交省政策小委初会合　高経年マンション対応検討　管理適正化や団地型再生を

　国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに設置した「マンション政策小委員会」(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の初会合を開いた。高経年マンションが増加していく中、建物の老朽化や管理組合の担い手不足、合意形成の困難さなどが懸念されているため、マンションの維持管理の適正化や再生円滑化に向けた方策を検討する。論点は(1)地方公共団体による管理適正化への関与の強化・充実方策、(2)再生円滑化の多様なニーズに対応した事業対象の拡充方策、(3)団地型マンションの柔軟な再生手法――の3点。

　同小委員会の委員は齊藤氏のほか、深尾精一首都大学東京名誉教授や戎正晴弁護士・明治学院大学法学部客員教授ら有識者全9人で構成する。年内に全3回の会合を開き、年明け1月に取りまとめを行う予定だ。当日は、既にマンション管理適正化に取り組んでいる東京都と京都市、神戸市から状況説明が行われた。