日政連、全日議連　20年度政策・税制改正要望を提出　低廉物件の流通促進重視

　全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)は10月17日、衆議院第一議員会館で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会で、20年度の政策・税制改正の要望を提出した。

　原嶋会長は冒頭のあいさつで所有者不明土地(不明地)や空き家の増加に触れ、「今回税制改正について要望した内容の中でも、低廉な物件の流通促進、あるいは不明地の発生抑止へ向けて、低廉物件譲渡の際の特別控除制度をぜひ創設願いたい」と強調。地方圏における低未利用不動産の流通活性化を訴えた。

　また野田会長は、「現在、我が国の抱えている人口減少や地方の疲弊などの課題を踏まえ、空き家対策などについて、先手を打っていけるような政策を実現していかなければならない」と発言するなど、要望を基に検討を進めていく姿勢を示した。