国税庁　民間給与実態調査　不動産業は平均超え446万円

　国税庁がこのほど発表した18年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は445万9000円で、昨年の減少から増加へと転じ、前年と比べ6.7%上昇した。全体平均の440万7000円を5万2000円上回っており、伸び率は公表された全14業種中で最も高かった。

　平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の759万円(同1.6%増)で、最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の250万6000円(同0.9%減)。不動産業等は、14業種中7番目の水準だった。