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スタンダード会員限定住宅SN制度登録を加速滋賀や愛知など4県で ビレッジハウスM

住宅新報 2019年10月15日 号 2面

総合

 全国で低費用の賃貸住宅約10万戸を運営するビレッジハウス・マネジメント(東京都港区、岩元龍彦・工藤健亮共同代表)が、国の推進する住宅セーフティネット制度への登録を加速している。

 8月に秋田県、9月に福島県、そして10月に入り滋賀県と愛知県で賃貸住宅を同制度に登録しており、4県の合計は6物件479戸。滋賀県における同制度への登録は、同社が初めて。今後も各県内の運営物件を順次登録していく方針で、4県すべてで登録を完了した場合の戸数は1万4349戸に上る。

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