野村不のビル戦略　 コンセプトには〝ヒューマンファースト〟　企業成長に応じオフィスを提供

　野村不動産は、オフィスビル戦略を明らかにした。デジタル革命を背景に、働き方改革においては生産性向上と人手不足の解消、中小企業や小規模事業者の生産性低下をそれぞれ課題として認識。課題解決のキーワードに「ヒューマンファースト」を掲げ、「すべてのオフィスづくりのコンセプトにする」(黒川洋常務執行役員都市開発事業本部長)とした。小規模サービスオフィス、中規模オフィス、大規模オフィスと企業の成長ステージに応じたオフィスを提供する。

　「ヒューマンファースト」は、働く人の気持ちに作用し、生産性を最大化できるオフィスの提供、フレキシブルに働ける場の整備、人の視点でデジタルをコントロールすることが内容。具体的な取り組みとして、サービスオフィス事業やサテライト型シェアオフィス事業を位置付けた。

　サービスオフィス事業として、10人程度の小規模オフィス「H1O(エイチワンオー)」を11月から展開を開始する(4面に関連記事)。個室オフィスのほか、共有スペースや有人受付サービスを充実させ、個人の可能性を最大化する環境を提供。ベンチャー企業が集積する地域やスタートアップ企業が創業しやすい大学周辺に加え、入居企業が成長し、中規模オフィス「PMO」へ転居を想定した立地展開を行う。