「できない」先入観　払しょくを　不動産業の障がい者雇用　最低位雇用率も先行組は手応え　障がい者と健常者に違いなし　誰もが働く喜び感じる社会へ

　障がい者をメインに雇用する「特例子会社」は、全国に500社近くある。設備や人的サポートで障がい者が働く環境を整えやすく、障害者雇用促進法が企業に義務付ける雇用率(民間企業は現行2.2%)でも、親会社の雇用率として「みなし算定」できる〝メリット〟もあり、主に大手企業が設立している。

　この一般的な特例子会社と違う様相を見せるのは、大東建託グループの特例子会社で05年設立の大東コーポレートサービス(東京都品川区)だ。　グループ全体の事務機能を集約したシェアード会社と16年4月に合併した経緯があり、一般的な雇用数の比率とは逆に、従業員の7割強が健常者だ。また、「グループの各社でそれぞれに、法定雇用率を達成させるスタンスを持つ」(大東コーポレートサービス社長の福田和宣氏)という背景もある。実際に、グループ全体の障がい者雇用率は3.02%に上っている。

働き続けられる