18年住調 住宅・世帯基本集計 戸建ての面積が減少
住宅新報 2019年10月8日 号 2面
総務省は9月30日、18年住宅・土地統計調査(住調、18年10月1日現在)の「住宅及び世帯に関する基本集計」を公表した。全体の概要をまとめた「住宅数概数集計」(4月26日公表)に続き、分野別の詳細な調査結果をまとめたもの。
今回の調査結果を見ると、全国の持ち家は3280万2000戸。前回の13年住調と比べ63万6000戸増加したものの、割合としては居住世帯のある住宅5361万6000戸のうち61.2%で、同0.5ポイント低下した。また借家は1906万5000戸(同54万6000戸増)で、割合は35.6%(同0.1ポイント上昇)。
住宅の規模を見ると、1住宅当たりの延べ床面積は92.06m2で同0.91m2減。93年調査以降延べ床面積の増加が続いていた戸建てが、今回は同2.00m2減の126.63m2と減少に転じたことが影響した。それに対し共同住宅は一貫して増加が続いており、今回は同2.23m2増の51.14m2となった。
