民賃空き家で登録制度　セーフティネット拡充へ　国交省が予算要求　リフォーム費補助も

　国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など住宅確保要配慮者向けの住宅セーフティネットを拡充するため、民間賃貸住宅の空き家(今週のことば)の登録制度を創設する考えだ。12年度予算概算要求で、セーフティネットとして活用することを条件に、民間賃貸の空き家のリフォームを助成する事業を創設するための費用として、200億円を要求した。登録制度は、住宅確保要配慮者向けに、不当な追い出し行為をしないとった適切な契約・管理が行われることを担保するための措置として、都道府県ごとに設ける方針だ。

　また、同登録制度は、震災など非常時の活用も想定している。民間賃貸住宅の空き家は3月11日に発生した東日本大震災でも、借り上げによる応急仮設として活用されているところ。登録制度は、こうした場合の供給を円滑化させる期待がある。

　なお、住宅セーフティネットとして活用する民間賃貸へのリフォーム費用補助は、10年度補正予算でも行われた。改修後、住宅確保要配慮者の入居を拒まない事などを条件に、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化への費用を戸当たり最大100万円補助した。予算100億円を計上し、約1万3000戸に助成。応募状況も好評だったという。